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 総務省は2010年2月19日、有線テレビジョン放送事業者および電気通信役務利用放送事業者に対して「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」の積極的な取組などについて要請を行ったと発表した。

 デジアナ変換の導入は、地上アナログ放送の停波後もアナログ受信機を継続して使用できることが利点である。例えば2台目あるいは3台目を含むアナログ受信機の買い替えに要する視聴者負担の平準化や、アナログ受信機の廃棄・リサイクルを平準化などを図ることができる。

 要請の内容は「デジアナ変換の暫定的な導入」「デジアナ変換を導入しない場合の対応」「デジアナ変換の導入などに関する取組方針の調査」の大きく3項目からなる。

 デジアナ変換の暫定的な導入に向けては、視聴者が利用しやすいサービスメニュー、提供条件とすることについて配慮することを求めている。また、現行の地上アナログ放送と同一チャンネルによるデジアナ変換を実施できない場合には、視聴者に対するチャンネル設定変更のサポートについても十分に配慮することも求めた。なお導入開始時期は各社の経営戦略によることとしているが、できるだけ早い時期の開始を求めている。終了時期は、2015年3月末である。

 デジアナ変換を導入できない場合は、「例えば、必要に応じて視聴者が利用しやすい条件で簡易チューナーを提供するなど、地上アナログ放送終了後の視聴環境を確保するための措置を講じるよう検討すること」を要請した。なお、デジアナ変換を導入できないケースとしては、「業務区域内の視聴者のデジタル対応が既に相当程度進展している」、「混信障害のおそれがある」などの理由が想定されている。

 このほか、デジアナ変換の導入計画の有無やその内容、導入しない場合の対応策などについての調査に協力するも要請した。

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