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 枝野幸男行政刷新担当大臣は2010年3月9日、「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選定するために290法人の所管官庁へのヒアリングを始めた。同時に、選定の対象となる可能性の高い50の公益法人を公開した。

 総務省や経済産業省が管轄するICT関連の法人では、電波産業会(ARIB)やテレコムエンジニアリングセンター(TELEC)、テレコム先端技術研究支援センター、日本データ通信協会、行政情報システム研究所、日本情報処理開発協会(JIPDEC)などが50の公益法人に含まれる。これらは会計検査院または国会審議で税金の無駄遣いを指摘されたことのある法人だという。

 今後290の公益法人から仕分けの対象となる法人を絞り込みする際の基準は、(1)法人収入の半分以上が公費が占めており、天下りを受け入れている、(2)国から権限を付与されており、天下りを受け入れている、(3)地方自治体からの補助金などの交付を受けている、(4)事業を外部に委託している、といったものだという。