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 総務省の原口一博大臣は2010年3月9日に開催した総務省政務三役会議で,2009年末に打ち出した「原口ビジョン」(関連記事)で触れた「2020年にブロードバンドを全世帯普及」という目標を2015年に前倒す方針を示した。「現在の日本の経済状況を考えると2020年では遅すぎる。ICTによる国民の生産性を高めるためにも前倒しが不可欠」(原口大臣)という理由からだ。

 原口大臣は,ブロードバンド100%普及を含むICTの利活用推進を「光の道構想」とし,総務省で開催しているICTタスクフォースで以下の三つの政策の基本的な方向性を5月中旬までに打ち出すとした。

 三つの政策とは,(1)NTTの経営形態を含んだアクセス網(光の道)の整備方法,(2)光の道へのアクセス権を保障するためのユニバーサル・サービスの見直し,(3)ICT利活用を促進するための各種規制の見直し(ICT利活用促進一括法案)である。これら三つの政策を「光の道三法案として考えたい」(原口大臣)という。

 (1)の光の道の整備方法については,「すべてが光ファイバではなく無線との組み合わせもある」(原口大臣)とする。

 なお,これまで「2010年内に結論を得る」とされてきたNTTの組織問題も,原口大臣の指示で5月中旬までにその基本的な方向性が打ち出される見通しとなった。

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