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グーグル Maps担当プロダクトマネージャー ダニエル・チュー氏
グーグル Maps担当プロダクトマネージャー ダニエル・チュー氏
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グーグル Earth担当プロダクトマネージャー ディラン・ロリマー氏
グーグル Earth担当プロダクトマネージャー ディラン・ロリマー氏
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Earth Enterpirseの概要
Earth Enterpirseの概要
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 グーグルは2010年3月10日、企業向け地理情報系サービスのイベント「Google Enterprise GEO Day」を開催した。米本社の地理情報サービス責任者が登壇し、最新の利用動向や今後の強化の方向性を紹介した。

 グーグルの地理情報系サービスは、地図情報の「Google Maps」と、地球の三次元(3D)データも閲覧できる「Google Earth」がある。それぞれ一般向けの無償版に、機能や拡張性、サポートなどを強化した企業向け有償版の「Maps API Premier」と「Earth Pro/Enterprise」を提供している。

 Maps担当プロダクトマネージャーのダニエル・チュー氏(写真1)は、「企業情報システムが扱うデータの8割は、位置情報が関連する。しかし現在は、それらに基づく有効な意志決定ができていない」と指摘。「コンシューマ用途で培われた操作性と、グーグルが持つ世界規模の拡張性や信頼性で、地図情報を企業に有益なサービスにしていく」と述べた。

 チュー氏は位置情報の表示やストリートビューといったMAPSの既存機能に加えて、今後の強化方針を説明した。一つは空撮画像による三次元地図の表示機能。航空機から撮影した写真を基に、都市部などの建物を三次元で描画する機能だ。米国では開始済みで、日本でも近いうちに開始するとみられる。もう一つはMAPS APIの「クロスプラットフォーム化」。企業がMAPS APIを使って開発した地図アプリケーションを、パソコンのWebブラウザーからだけでなくAndroidスマートフォンやiPhoneからでもアクセスできるようにする。グーグルは現在、同機能を試験公開中だ。

 続いてEarth担当プロダクトマネージャーのディラン・ロリマー氏が登壇(写真2)。Earthの機能を使った企業内システム構築用ソフト「Earth Enterprise」と、その利用例を紹介した。

 Earth Enterpriseは企業が独自のデータをEarthに取り込んで地理情報システムを構築するためのソフト(写真3)。データ管理ソフト「Earth Enterprise Fusion」、データ配信ソフト「同 Server」、クライアントモジュール「同 Client」からなる。「グーグルはまっさらなキャンバスを提供する。描画するデータや、それを表示するレイヤー(地図に重ねるデータ層)は企業自身が作成し、コントロールできる。地図データベースを企業内のサーバーに格納するため、データは企業内ネットワーク内にとどまる」(ロリマー氏)。

 利用例として挙げたのが、米国アラバマ州の「Virtual Alabama」である。グーグルのデータに、アラバマ州が独自に作成した地図データを追加し、アラバマ州だけの高精細な地図データを作成。州内のインフラ整備や災害警備などに利用しているという。ロリマー氏は「企業や組織は、地理情報データに大きな関心を示している」と述べ、「地域や利用者を限定して多くのデータを重ね合わせる、というEarthの使い方は、今後も増えていくだろう」(同)との見方を示した。