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 富士通は2010年3月18日、中堅企業向けの事業強化策を発表した。グループ会社の富士通ビジネスシステム(FJB)に、富士通本体の中堅市場向け商品・サービスと担当技術者を集める。4月から半年がかりで段階的に進める計画で、完了に合わせて10月1日付でFJBの社名を変更する。新社名は未定である。

 4月1日付で、中堅企業向けERP(統合基幹業務システム)パッケージ「GLOVIA smart」を企画・開発する130人規模の部隊を、富士通本体からFJBに統合する。これにより、同製品の企画・開発と導入・サポート体制をFJBに一元化する。

 同日付で、富士通本体に100人規模の新組織「民需ビジネス推進室(仮称)」を設ける。同室には、本体内に散在する中堅市場向け商品・サービスの企画・開発、戦略企画、パートナー支援といった機能を集める。民需ビジネス推進室を10月1日付で本体からFJBに移管する。

 一連の組織刷新によって、FJBがハード導入、ITインフラ構築、アプリケーション構築、テスト、運用といったサービスを組み合わせ、中堅企業に一括提供できるようにする。富士通グループのデータセンターを使った安価なアウトソーシングサービスの提供も目指す。販売パートナーとの協業強化、中堅市場に特化したSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)アプリケーションやクラウドサービスなどの開発・提供にも引き続き取り組む。

 富士通は2009年10月に中堅市場向け体制を刷新するはずだったが、社長交代などの影響により遅れていた。