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 V-LOW帯(90M~108MHz)を利用した3セグメントマルチメディア放送の事業化に向けて、地域ソフト会社の企画会社へ出資する新規参入事業者の顔ぶれが発表された。

 既に2009年10月7日付でエフエム東京をキー局とする全国FM放送協議会(JFN)加盟FM放送局38社とジャパンエフエムネットワークは、「3セグメント放送サービス」の実現を目指す「地域ブロック会社」の企画会社6社をそれぞれ共同設立していた。設立の当初より、既存放送事業者以外の産業界からの新規参入企業の出資を募り、共同で事業検討するとしていた。企画会社の増資作業が完了したことを受けて、新規参入事業者の顔ぶれが報告された。

 今後6社は企画会社として、既存放送事業社のノウハウと多彩な産業からの新規参入企業のリソースを組み合わせ、広域ブロック向けに、3セグメントを柔軟に利用したチャンネルを共同開発していく。制度整備の内容や免許スケジュールを見ながら、時期を合わせて事業会社に改組する。

3月25日現在の株主構成一覧は以下の通りである。

<北日本マルチメディア放送>
エフエム仙台、エフエム北海道、エフエム福島、エフエム青森、エフエム岩手、エフエム秋田、エフエム山形、ジャパンエフエムネットワーク、西日本高速道路サービス・ホールディングス、エヌケービー、クワトロメディア、ジョルダン、レーベルゲート、EMIミュージック・ジャパン。
(FM各局43.8%、JFN18.8%、新規6.25%×6社)

<東京マルチメディア放送>
エフエム東京、エフエム栃木、エフエム群馬、エフエムラジオ新潟、長野エフエム放送、ジャパンエフエムネットワーク、西日本高速道路サービス・ホールディングス、エヌケービー、クワトロメディア、ジョルダン、レーベルゲート、EMIミュージック・ジャパン、日本電波塔、読売新聞東京本社。
(FM各局38.9%、JFN16.7%、新規5.5%×8社)

<中日本マルチメディア放送>
エフエム愛知、静岡エフエム放送、富山エフエム放送、エフエム石川、福井エフエム放送、岐阜エフエム放送、三重エフエム放送、ジャパンエフエムネットワーク、西日本高速道路サービス・ホールディングス、エヌケービー、クワトロメディア、ジョルダン、レーベルゲート、EMI・ミュージックジャパン、中日新聞社。
(FM各局41.2%、JFN17.6%、新規5.8%×7社)

<大阪マルチメディア放送>
エフエム大阪、Kiss-FM KOBE、エフエム滋賀、ジャパンエフエムネットワーク、西日本高速道路サービス・ホールディングス、エヌケービー、クワトロメディア、ジョルダン、レーベルゲート、EMIミュージック・ジャパン、読売新聞東京本社、デジタルプラネット衛星放送、阪神阪急ホールディングス、共同販促。
(FM各局35.0%、JFN15.0%、新規5%×10社)

<中国・四国マルチメディア放送>
広島エフエム放送、エフエム香川、岡山エフエム放送、エフエム山陰、エフエム山口、エフエム愛媛、エフエム徳島、エフエム高知、ジャパンエフエムネットワーク、西日本高速道路サービス・ホールディングス、エヌケービー、クワトロメディア、ジョルダン、レーベルゲート、EMIミュージック・ジャパン、中国新聞社、山陽新聞社、もみじ銀行、広島電鉄。
(FM各局35.0%、JFN15.0%、新規5%×10社)

<九州・沖縄マルチメディア放送>
エフエム福岡、エフエム長崎、エフエム佐賀、エフエム熊本、エフエム大分、エフエム宮崎、エフエム鹿児島、エフエム沖縄、ジャパンエフエムネットワーク、西日本高速道路サービス・ホールディングス、エヌケービー、クワトロメディア、ジョルダン、レーベルゲート、EMIミュージック・ジャパン、西鉄エージェンシー、西日本新聞社、大分合同新聞社、熊本日日新聞社。
(FM各局35.0%、JFN15.0%、新規5%×10社)

 なお、西日本高速道路サービス・ホールディングス、エヌケービー、クワトロメディア、ジョルダン、レーベルゲート、EMIミュージック・ジャパンは6社に出資している。また東京マルチメディア放送に参画する日本電波塔については、東京タワーという放送設備のハード事業と観光事業の二つの事業領域があり、今回は観光事業の一環として観光情報を提供したいという考えで参画したという。

 今後、さらに新規にソフト事業者としてこうした会社に資本参加する形で参画したいという事業者があった場合の対応については、「決して門戸は閉ざしていない。話しは是非いただきたい」とした上で、「まずはこのメンバーで事業化に向けた様々な検討を進める」、「事業会社に向けて増資をする際などに、新規事業を受け入れなど検討することになる」という見方を示した。