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 総務省は2010年4月16日、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム 中間取りまとめ」を公表した。これは、内藤正光総務副大臣が主宰する「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」で進めてきた光ブロードバンドの活用方策に関する検討結果をまとめたものである。この中で示した活用方策について、必要となるネットワークセキュリティなどの課題を提示し、今後、「ブロードバンドを活用した公共ネットワーク最適化プロジェクト」として検証作業を実施する。

 今回の中間とりまとめでは、「ブロードバンド・オープンモデル」の導入により行政コストの圧縮と質の向上を実現できると提言した。ブロードバンド・オープンモデルとは、市町村などが光ブロードバンドおよび共通のクラウド型Webアプリケーションを全国的に使用するものである。発表資料によると、ブロードバンド回線とパッケージソフトを組み合わせるクラウド型の行政運用システムの場合、レガシーモデルと比較して最大1/3のコストで開発・運用が可能だという。

 また、光ブロードバンドによる高精細画像の送受信などの特色を医療や教育などの分野で活用することで、地域住民の利便性向上を実現する活用方策も示した。

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