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 富士通元社長の野副州旦氏は2010年4月22日、同社に対して野副氏の辞任をめぐる対応や発表内容についての公開質問状を送付した。野副氏側は、回答期限を5月6日までとしている。

 公開質問状は、富士通が4月14日に発表した「元社長 野副州旦氏の辞任の経緯と当社の見解」と、3月6日付で発表した「一部報道について」、野副氏が横浜地裁川崎支部に取締役としての地位保全を求める仮処分手続において同社が提出した主張と資料の内容を踏まえたものである(関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4)。質問状では、野副氏に事前警告がなかった理由や外部調査委員会を設置しない理由など、七つの疑問に回答するように求めている。

 公開質問状で、野副氏側は辞任を求められた際の「口止め料」として、10年間の相談役の地位と総額約2億7000万円の報酬と交際費という破格の条件を提示されたことを明かしている。野副氏がこの条件を捨ててまで告発に踏み切ったのは、「日本企業のコーポレート・ガバナンスのため、勇気ある決断を下した」としている。

 野副氏は4月22日午後4時30分から記者会見を開く予定である。