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 総務省の原口一博大臣は2010年4月27日、ICTと地域主権の分野における成長戦略のビジョン「原口ビジョンII」を公開した。2009年末に公開した「原口ビジョン」(関連記事)のアップデート版で、2020年以降毎年3%以上の持続的経済成長の実現を目指す中、より具体的な数値目標を書き込んでいるのが特徴だ。

 例えば原口ビジョンIIでは新たに、「ホワイトスペース等新たな電波の有効利用により、2020年時点で新たに50兆円規模の電波関連市場を創出」「スマートクラウド戦略の推進により、2015年時点で新たに2兆円のクラウドサービス市場を実現」「2020年までに、デジタルコンテンツ創富力を強化し、グローバル展開等により、10兆円の経済波及効果を実現」といった数値目標を示している。また、「各種番号の有効活用・連携として、社会保障・税にかかわる新たな番号導入を、番号に関する原口5原則(参考資料)に基づき1年以内に結論」といった項目も加わっている。現在議論が進む、2015年ころをめどにすべての世帯でブロードバンドサービスの利用を実現する「光の道」構想については、原口ビジョンIIの先頭に記すなど、最優先事項にしていることが分かる。

 政府は2009年末に発表した「新経済成長戦略」にて、2020年までにGDP(国内総生産)を現在の約480兆円から約650兆円へ高める目標を掲げている。原口ビジョンIIでは、ICT活用による各産業での新規市場創出によって、70兆円超の成長を目指すとしている。原口ビジョンIIの内容は、昨年末の「新経済成長戦略」をより具体化し、政府が6月初めにもまとめる計画である「成長戦略」に含まれる見込みだ。

[参考資料(PDF)]