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 富士通は元社長である野副州旦氏の公開質問状に対して、回答期限とされた2010年5月6日までに回答しなかった(関連記事)。これに対して野副氏と代理人弁護士は5月7日に見解を発表し、「上場企業としての社会的責任と株主への説明責任の放棄」と批判した。

 野副氏側は、今週末までに富士通の個別の役員に対して今回の辞任騒動や役員としての法的責任についての認識を確認するための通知書を送付する。近く東京証券取引所に対し、富士通に業務改善報告書制度の適用を求める上申書を送付する予定。

 野副氏は来週5月12日に改めて会見を開く予定である。