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 日立製作所は2010年5月11日、2009年度(2010年3月期)の決算を発表した。売上高は前の期比10.3%減の8兆9685億円、営業利益は同59.0%増の2021億円だった。ただし、情報・通信システム分野においては、売上高、営業利益ともに前の期を下回った。

 情報・通信システム分野の売上高は1兆7055億円(前の期比12%減)、営業利益は945億円(同32%減)である。同分野におけるソフトウエア/サービス事業の売上高は1兆1396億円(同11%減)、営業利益は771億円(同28%減)。ハードウエア事業の売上高は5658億円(同14%減)、営業利益は173億円(同45%減)である。なお、2010年3月期からセグメント区分を変更したため、同分野にはハードディスクドライブ事業は含まれていない。前の期比も新区分で算出している。

 稼ぎ頭の情報・通信システム分野が振るわなかった理由は、景気後退で「IT投資が抑制された」(三好崇司副社長)ことが大きい。だが、「(国内IT市場は)2010年度上期に底を打ち、下期から回復基調になる」と三好副社長は予想する。そのため、情報・通信システム分野における通期の業績予想(2011年3月期)は、売上高が1%増の1兆7300億円、営業利益が6%増の1000億円と増収・営業増益を見込む。

 主要施策として三好副社長は、「ストレージとコンサルティング、データセンターを軸としたグローバル事業の拡大」「各種クラウド関連ソリューションのメニュー拡充などによるクラウドコンピューティング事業の強化」「日立ソフトウェアエンジニアリングと日立システムアンドサービスの統合による開発力強化、特に中堅企業向けソリューションの強化」を挙げた。