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 米連邦通信委員会(FCC)は米国時間2010年5月11日、予想外に高額な請求書を受け取ったとして携帯電話ユーザーから多くの苦情が寄せられている問題(Bill Shock)について、同委員会の消費者および政府機関対策局(CGB)が取り組みを開始したと発表した。CGBは、欧州と同様の自動警告システムを導入することを検討しており、これについて広く意見を募集する。

 欧州連合(EU)のローミング法規制ではキャリアに対し、ユーザーのローミング料があらかじめ設定した上限に近づくと自動で警告のテキストメッセージを送ることを義務づけている。上限に到達した場合は、ユーザーが継続使用を希望しない限り、サービス提供を停止しなければならない。

 FCCのCGBは、同様の法規を米国に導入するに当たり、特に使用管理の技術的課題や問題点について意見を求めている。また、ユーザー自身が無線サービス使用を監視できる範囲や、現在そのような監視機能を提供しているかなどについても情報を収集する。意見公募の期間は、連邦官報(Federal Register)に公示されてから45日間としている。

[発表資料(1)]
[発表資料(2)]