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 米Dellは米国時間2010年6月10日、過去の不正会計に関して米証券取引委員会(SEC)と和解の方向で交渉中であることを公表した。また、和解の準備金として1億ドルの費用を2011会計年度第1四半期(2010年2~4月)決算で計上した。

 この会計問題では、SECが連邦証券法違反の疑いで2005年に調査を開始し、2007年にDellが社内調査を完了した。和解の範囲には、会計操作に関する差し止め措置や、米Intelとの商取引に関連した2008会計年度以前の報告に対する罰金などが含まれる。

 Dellによれば、今回の和解案は、同社会長兼最高経営責任者(CEO)のMichael Dell氏が株式公開企業の幹部に就くことを禁じてはいない。また、SECの主張を肯定あるいは否定するものでもないとしている。

 Dellは和解準備金計上に伴い、2011会計年度第1四半期決算を修正した。純利益は前年同期比18%増の3億4100万ドル(1株当たり利益は0.17ドル)、営業利益は同25%増の5億1900万ドルとなる。5月20日の決算報告時は、純利益を同52%増の4億4100万ドル(1株当たり利益は0.22ドル)、営業利益を同50%増の6億1900万ドルとしていた(関連記事:Dellの2~4月期決算、企業需要の回復で純利益が52%増)。なお、SECに提出するForm 10-Q(四半期報告書)は修正済み。

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