PR

 米電子フロンティア財団(EFF)は現地間2010年6月16日、アメリカ自由人権協会(ACLU)ノースカロライナ支部などとともに、米Facebookに対して個人データ保護の強化を求める公開書簡を発表した。ユーザー情報を特定の外部サービスと共有する「instant personalization」機能をオプトイン方式にするなど、6項目の対策を提言している。

 Facebookは5月26日、同社が運営するSNSサイト「Facebook」に新たなプライバシー設定を実装した。使いやすさを重視し、個人情報の共有範囲の設定や確認などが簡単にできるようにした(関連記事:Facebook、新たなプライバシー設定を実装開始)。

 しかしEFFらは、Facebookの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏に宛てた公開書簡で、「一部改善はみられるが、重要な側面は解決されていない」と不満を示し、どのアプリケーションが個人データにアクセスできるかユーザー自身が詳細に決定できるようにすることを求めた。

 そのほか、「Like」ボタンなどのソーシャルプラグインを組み込んでいる外部サイトを訪れたユーザーがこれらツールを使わない場合は訪問者のデータを残さないこと、すべてのやりとりを標準でSSLによる暗号化通信(HTTPS)にすることなどを要請している。

 同書簡にはEFFとACLUノースカロライナ支部のほか、Center for Democracy and Technology(CDT)やCenter for Digital Democracy(CDD)などのプライバシー擁護団体、Consumer ActionやConsumer Watchdogをはじめとする消費者保護団体が署名している。

[発表資料へ]
[公開書簡(PDF文書)]