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 東京高裁は2010年6月18日、富士通元社長の野副州旦氏の即時抗告を棄却した。野副氏は、富士通の代表取締役と取締役としての地位保全を求める仮処分を横浜地裁川崎支部に申請したが、同地裁が6月14日に却下したため、即時抗告していた(関連記事)。

 野副氏側の発表によると、東京高裁は横浜地裁の認定を維持。一部役員が野副氏に対して「警視庁情報でファンド関係者について暴力団関係者と関係がある」といった虚偽の事実について断定的に述べたとは認められず、野副氏は任意に辞任したとしている。

 この決定に対して、野副氏側は「すでに公開されている秘密録音記録などの客観的証拠を適正に評価したものと受け入れることはできず、極めて遺憾」と、改めて主張。富士通の経営陣に対して、引き続き外部調査委員会の設置を求める方針である。