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 総務省は2010年6月21日、総務省 地デジチューナー支援実施センター(運営団体はエヌ・ティ・ティ エムイー)が実施している経済弱者を対象にした地上デジタル放送受信機器購入等支援事業において、工事業者が支援対象世帯に工事代金を誤って請求し、受領していたことが6月18日に判明したと発表した。総務省は、6月21日付けでNTT-MEに対し、工事の適正実施の徹底について口頭で厳重注意した。

 工事業者が誤って工事代金を請求したのは、山形県天童市の支援対象世帯に対してである。この支援事業では、NTT-MEが公募で選定した工事業者が支援対象世帯を訪問して、無償で簡易チューナー設置などの工事を行っている。ところが工事訪問時(6月10日)に工事業者が誤って工事代金を請求して受領していたことが、支援対象世帯から地方公共団体を通じて行われた問い合わせにより判明した。

 工事業者による代金請求の判明後、NTT-MEはただちに支援対象世帯を訪問し、謝罪と返金を行った。また、工事業者がほかの工事において、費用の請求を行っていないことを確認した。総務省は、NTT-MEに対して厳重注意をするとともに、今後このような事態が生じないように、業務執行体制を見直して再発防止策を的確に実施することを求めた。

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