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 総務省は2010年7月5日,情報通信審議会から「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」についての第7次中間答申を受けたと発表した。地上デジタル放送推進の中間答申については、例年通り情報通信審議会 情報通信政策部会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」が答申案の策定を進めてきた(関連記事)。情通審は7月5日の第24回総会において、この案を踏襲する形で第7次中間答申の内容を決定した。

 答申では、「アナログ放送終了を迎えるための体制・取り組みの強化」「あらゆる手法による周知徹底」「デジタル未対応の高齢者、低所得者などのための取り組み」「対応が遅れている共聴施設への対策」「テレビ放送が受信できなくなる世帯などへの対策」---という五つの主な検討項目ごとに、国や地上放送事業者、地方公共団体、ケーブルテレビ(CATV)事業者、メーカーなどの関係者が行うべき対策を取りまとめた。

 例えば、あらゆる手法による周知徹底の関連では、地上アナログ放送が通常放送からアナログ放送終了を告知するための放送に移行する時期(2011年7月1日の予定)について、「周知徹底が図られるよう、取り組むべきである」とする項目を盛り込んだ。また、低所得者のための取り組みに関しては、現在の支援対象である日本放送協会(NHK)の受信料全額免除世帯に加えて、それ以外の世帯を対象にした支援を検討することを明記した。

 このほか答申では、アナログ放送終了後の課題として新たに二つの項目を盛り込んでいる。「デジタル放送用周波数の再編(リパック)」と「東京スカイツリーへの送信設備の移転」の二つを課題として挙げた。

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