PR

 総務省は2010年7月13日、地上デジタル放送において将来計画されている円滑な周波数再編に向けて、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案などについての意見募集の結果を公表した。総務省は2010年6月2日から7月1日まで意見募集を行っており、今回、提出意見の内容とともにそれらに対する総務省の考え方を示した。

 ソフトバンクモバイルとソフトバンクテレコム、ソフトバンクBBは3社の連名で、「今回の案における法手続きの簡素化は、望ましい方向ではあると考える」という意見を提出した。さらに、これに連動する意見として、「UHFの53チャンネルから62チャンネルの帯域は今後テレビ以外の新たな用途で使われるため、テレビ受信機の設計や、ブースターやフィルタの技術規格を新たに定めて、移行後の電波利用に影響が出ないように直ちに対応措置を講じるべき」「将来ワイヤレスブロードバンドの帯域は、さらに必要となることが予測される。放送帯域はさらに効率的な利用を図り、望ましくはUHF帯の33チャンネル以下に、少なくとも43チャンネル以下に縮小すべき」と提案した。現在の予定では2011年7月25日以降、UHFの13チャンネルから52チャンネルが地上デジタル放送のために使われることになっている。

 これに対して総務省は、「本件の変更案を支持する意見として承る。なお、連動することとして頂いたご意見については、今回の意見募集の対象外と考える」という考えを示した。なおソフトバンクグループ3社以外には、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が今回の案に賛成する趣旨の意見を提出した。

 今回の改正案は、2011年7月25日から1年間かけて行う地上デジタル放送のチャンネル再編(いわゆる「リパック」)の円滑な実施に向けて、一時的に複数のチャンネルを用いた地上デジタル放送(サイマル放送)を行うことができるようにするための関係規定の整備を目的とする。総務省は、「提出意見を踏まえ、当該省令などの改正を速やかに行う予定」としている。

[報道資料へ]