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 総務省は2010年7月16日、「光の道」構想の実現に向けて、ICTの利活用を阻む制度や規制について、同日から2010年8月20日までの間、意見募集を行うと発表した。今回の意見募集で対象とするのは、「既存の制度・規制などによってICT利活用が阻害されている事例・状況」「ICT利活用を阻害する制度・規制などの根拠」「ICT利活用を阻害する制度・規制などの見直しの方向性についての提案」の三つ。

 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)は、ICTの利活用を阻む制度と規制の抜本的な見直しを行うための新たな法律「情報通信利活用促進一括化法(仮称)」の策定に向けた検討を行うことになっている。今回の総務省の意見募集は、IT戦略本部への情報提供を目的とする。提出された意見を参考に、ICTの利活用を阻む制度・規制の洗い出しを進める。

 総務省は、2015年ごろをメドにすべての世帯でブロードバンドサービスを利用できる「光の道」構想の実現に向けた検討を進めている。ブロードバンドサービス利用率の向上には、医療・教育・行政などのあらゆる分野において豊富なアプリケーションやコンテンツが存在することが重要になるが、既存の制度・規制がこれらの分野におけるICTの利活用を阻んでいることが問題として指摘されている。

 総務省の原口一博大臣は2010年7月16日の会見で、「コンテナ型のデータセンターを造る際に建築基準法のネックになるなど、ICTの利活用に法律が追いついていない」と述べ、今回の意見募集の背景を説明した。なお総務省は、情報通信利活用促進一括化法の法案を国会に提出する時期について、「原口大臣は次期通常国会での提出を目指しており、事務方もそれに合わせたい」としている。

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