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 住友林業とNECは2010年7月20日、住宅業界向けクラウドサービス事業で協業すると発表した。工務店をはじめとする住宅関連事業者を対象にした業務アプリケーションのSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)を10月から順次提供する。

 両社が提供する住宅業界向けクラウドサービスの商品名は「JHOP(ジェイホップ)」。住友林業が住宅業界のビジネスノウハウを提供し、NECがSaaSで提供するアプリケーションやクラウドサービス基盤の構築を担当する。営業活動では、住友林業の販売チャネルを活用する。

 JHOPで提供するSaaSは、CADシステムや受注支援システム、物流システム、積算・実行予算システム、工程管理システムなど。JHOPのパートナー企業が開発した業務アプリケーションをSaaS化し、NECのクラウドサービス基盤で提供する。パートナーとして、シーピーユー、日本ユニシス・エクセリューションズ、DTSの3社が参加を表明している。

 第1弾として、10月からJHOP CAD(簡易プラン作成)と物流システムの提供を開始する。2011年1月からは、受発注支援システムやバーチャル展示場/事業者ホームページなど5サービスの提供を予定している。

 JHOPの販売自体は7月20日に開始した。両社は、2014年度までに累計100億円の売り上げを目指すとしている。