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 北海道深川市は2010年8月より、オープンソースのOpenOffice.orgを市の標準オフィスソフトとして採用した。また市民に対しOpenOffice.orgを収録したCD100枚を無償配布する。

 深川市の市庁舎内にあるパソコンは約400台。2009年末からOpenOffice.org採用の準備を始め、今年度購入したパソコンからは、Microsoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgのみを導入している。

 今後は、市のホームページで提供している申請書もOpenOffice.orgで作成したファイルに順次変更する。またOpenOffice.orgを収録したインストールCD100枚を市民に無償配布するなど、OpenOffice.orgの普及活動も進める。

 OpenOffice.orgを採用した目的はコスト削減と、市民の利便性向上である。「Microsoft Officeを購入する費用が不要になることで、市の経費を削減できる。また市のホームページなどでWordやExcel形式でファイルを提供してきたが、市民が必ずしもMicrosoft Officeを持っているわけではない。無償で利用できるOpenOffice.orgで作成したファイルにすることで、市民の利便性向上を図る」(深川市)。

 また深川市はOpenOffice.orgの操作方法などを問い合わるヘルプデスク・サービスも利用する。サービスはアシストが提供。北海道が出資する第3セクターのHARPが、代理店としてヘルプデスク・サービスの契約窓口になっている。

[アシストの発表資料]