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 民主党の情報通信議員連盟は2010年8月3日、ワーキンググループ(WG)としてマルチメディア放送の勉強会を実施した。講演者として、総務省およびV-High帯を利用した受託放送事業に名乗りを挙げている、NTTドコモなどが出資するマルチメディア放送(mmbi、地上民放局なども資本参加)と、KDDIなどが出資するメディアフロージャパン企画の2社が参加。これまでの取り組みや申請した開設計画を説明した。これに対して、民主党の議員が質疑応答を行うという形で進行した。

 2社が行った説明は、総務省主催で行われた2回の公開説明会の内容をほぼ踏襲するものだった。ただしメディアフロージャパン企画は、「品質の高いエリアを効率的に構築するという目的は2社とも同じだが、検討精度はまったく違うことが判明した」「ラジオの実用化試験放送においてシミュレーションが実測と合っている」と述べ、mmbiの説明(電波が遠方まで届く、あるいはビル陰がほとんど出ないというシミュレーション)は疑問だという主張を展開した。なお今回は、総務省主催で行われた公開説明会と違い、この点に関するmmbiの反論の機会はなかった。

 議員からの質疑では、総務省に対して質問が相次いだ。まず、民主党の勝又恒一郎衆院議員が参入枠を一つにした理由などについて質問した。これに対し、総務省の大橋秀行氏(前情報流通行政局放送政策課長、7月27日付けで情報流通行政局総務課長)は、「アナログ放送の跡地利用である携帯端末向けマルチメディア放送においては、多様なサービスを多数提供してほしいという考え方が出発点にある。受託事業の参入枠を二つにすると、帯域を二つに分けて、それぞれでインフラを整備し、それぞれの端末に向けて放送することになる。帯域には制限があり、インフラ整備を考えると単純にはコストは2倍になる。それぞれの事業者がそれぞれの方式を採用すると、端末は他方の方式を受信できなくなるため、同じ番組を二つに流すことになるかもしれない。こういう事態は避けたいと考えた」と行政としての考えを説明した。併せて今回のケースでは、「参入を希望する事業者も、参入希望調査時や意見公募時に、1事業者を希望されていた」という点も付け加えた。

 電波監理審議会の答申を経て決まるというプロセスについては、電波監理審議会に判断する能力があるのかという問いが出された。それに対して総務省は、「評価は我々が行い、その評価を諮り、答申を得る。我々がプロフェッショナルな立ち位置にたち、それだけのスタッフをそろえ、しっかりとした評価をする。その準備をしてきたし、作業も進めている」と説明した。また、審査結果については、なぜそう決めたかもしっかりと説明すると述べた。

 技術方式を一つにする是非については、「総務省としては、二つの方式についてどちらもマルチメディア放送としての要求水準を満たしていると判断をして、技術基準を策定した。技術中立的なスタンスに立っている。今回は、どちらの技術方式が優れているのかではなく、委託事業者のサービスを提供するに当たり、どちらがより優れた事業計画を持つのか、を判断するもの」と説明した。

 こうした説明に対して、強く反論したのが岸本周平衆議院議員である。「役人は責任をとらないし、とれない。政権交代をしてパラダイムを変えたい。電波監理審議会は古い仕組みだ。事務方が挙がってきたものを否定した例はない。全部役人がコントロールしている」と、総務省による事業者の選定は「恣意的なもの」という見方を示した。また持論の電波オークションに触れ、「もう時間切れだが、本来は電波オークションがパーフェクトの事例だ。官僚が○×をつけて恣意的に選ぶのであれば、電波オークションによる市場のメカニズムを働かせたほうが正しい」と述べた。

 今回の選考プロセスについて「二つの事業者でもいいといっていたのが、いつの間にか1社になった。参入希望者側が1社でいいと言ったというが、聞かれると誰しも競争したいとは言わない。自分がとれると思っている。ひどい話しだ」と、受託放送事業者の参入枠を1社にした判断を非難した。

 岸本周平衆議院議員は、「我々にはデジャブーがある。地上波の放送事業者は、新しい技術が出るたびに、新規参入を阻止できれば、赤字でいいという行動パターン。マルチメディア放送が失敗してもいい。赤字でもいいというのがミエミエ。こういうことを政権交代をしても、もう一度やるのか」と述べた。「今回のサービスは、放送と通信の境目。私たちがきちっとアクセスできていく権利を、官僚に奪われていいのか。一部の放送事業者のエゴで奪われていいのか。本当に大切な瀬戸際だと思っている。政策調査会もできたので、部門会議で問題提起していきたい」と述べた。

 今後について、「少なくとも2社で競争してやってもらえばいい。そうすると、設備投資が増え、雇用が発生する。景気対策になる。経済成長になる。情報通信議員連盟としては大きな声を挙げていく。心ある皆様にはご支援をいただきたい」と述べた。

 2社による競争という提案に対してNTTドコモの山田隆持社長は、「ユーザー利便の観点からは、対応端末は2種類になる。一方のユーザーは一方の放送を利用できない。投資効率の面からは、受託事業を2社にした場合は設備コストは変わらない一方で、帯域は半分になる。結果として委託放送事業者の料金が上昇し、ユーザー料金も上がる。事業性が厳しくなり、もしかしたら継続的な放送の提供が難しくなるのではないか」と反論した。メディアフロージャパン企画の増田和彦社長は「最終的にどういう形になるかわからないが、2社ということになってもぜひ我々は事業に参入させてもらいたい」と述べた。

 なお勉強会終了後のカコミ取材で、岸本議員は「官僚が恣意的に案を作って、いろんな既得権益とのバーゲンがあった上で、電波監理審議会という隠れ蓑を使い、決まりました、公正・公平のプロセスを経ました、説明責任を果たしました、という従来型のやり方では、ほとんど99%の人がうそだろうと思っている。これをあっさり通すようでは、政権交代した意味がない」と改めて主張を述べた。メディアフロージャパン企画の増田社長は、「もともと送信は2系統利用する予定だったのが一つですむ」と述べ、参入枠が2社になって帯域が半分になった場合にメディアフロージャパン企画ではコストも削減できると説明した。その上で、「仮に2社ということになれば、今の料金と同額程度あるいはそれ以下になるように努力する」と述べた。NTTドコモの山田社長は、「今回は、1事業者ということでコンペにかかっている。この議論を徹底的にやるべきである」と述べた。

<これまでの経緯と背景>
 V-High帯を利用したマルチメディア放送の受託事業の参入枠問題について、ISDB-Tmmを推す陣営は1社といい、MediaFLOを推す陣営は2社を主張していた。このため、受託事業の参入枠については1社と2社の両論が併記される形で議論が進んできた。総務省が受託放送事業の参入枠を1社とする制度整備案をはじめて示したのは、政権交代後の2010年2月3日である(総務省の資料)。この案に対する意見募集を行い、その結果は4月14日に示された(総務省の資料)。筆者は、これまでの経緯からメディアフロージャパン企画などMediaFLOを推進する陣営は参入枠1社という制度整備案に対して反対を表明すると想定していたが、実際にはなかった。こうした経緯で、仮に総務省が参入枠を2社にすると、逆にそれこそ官僚による恣意的な決定といわざるを得ない状況だった。

 なお、決定しようとしているのは「委託放送事業者」ではなく「受託放送事業者」である。受託事業を一つにした上で、複数の委託放送事業者によるサービスが展開されるという形が想定される。受託事業者を1社にする理由は、送信設備を中心にしたハードに対する投資額を抑え、サービス対象となる端末を多くし、委託放送事業のビジネス性を高めることで、委託放送事業への参入を容易にしてサービス競争を活発化させようという考え方がベースにある。少なくとも筆者は、参入枠1社という制度整備案が示され、MediaFLO陣営からも異論が出なかった時点で、参入枠数の問題は決着し、この1ワクを巡り真っ向勝負になると考えていた。また、事業性が厳しいであろうマルチメディア放送を立ち上げる上でも、ハードの統一は合理的な考えと判断していた。