PR
写真●NTTドコモの辻村清行代表取締役副社長(左)と大日本印刷の高波光一代表取締役副社長(右)
写真●NTTドコモの辻村清行代表取締役副社長(左)と大日本印刷の高波光一代表取締役副社長(右)
[画像のクリックで拡大表示]

 NTTドコモと大日本印刷(DNP)は2010年8月4日、携帯端末向けの電子出版ビジネスでの業務提携に向け基本合意したと発表した。両社は共同で事業会社を設立し、10月末から11月をめどに携帯端末向けの電子書店サービスを開始する。共同事業会社の資本構成や出資比率などは現在のところ未定としている。

 NTTドコモの辻村清行代表取締役副社長(写真左)は共同記者会見で、「紙の書籍を扱うリアルな書店と電子書店を組み合わせた“ハイブリッド型書店”を実現し、ユーザーと書籍の出会いが増えるようなサービスを作っていきたい」とサービス・イメージを紹介した。

 大日本印刷の高波光一代表取締役副社長(写真右)は「まだ発表できないことが多いが」と前置きしつつ、「リアルな書店で購入した書籍の書棚サービスやポイント・サービス、紙の書籍を出版する前に一章だけ電子書店で先出しするような“デジタル・ファースト”サービス、電子書籍の一部だけを紙で出力する“プリント・オンデマンド”など、様々なサービスを検討していきたい」と話した。

 両社は「オープンとマルチ」というキーワードも挙げる。幅広い事業者が参画できるようなオープンなプラットフォームにするほか、携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末など様々な端末で利用できるようにする。端末間でしおりが連携できるようなマルチデバイス環境や、様々な電子書籍フォーマットへの対応も図りたいという。

電子書籍専用端末を投入、iPadやKDDI製端末にも対応へ

 10月末から11月のサービス開始時の利用端末は、ドコモが発売するスマートフォンとなる。ドコモが秋冬モデルとして発表を公言している7機種のスマートフォンのほか、現行機種であるXperiaなどが含まれる。7機種のうち1機種は電子書籍専用端末になるという。

 通常のiモード端末については、チューニングが必要なことから年度末、もしくは2011年4月からの対応になる。将来的にはiPadやKDDIの端末などでも利用できるようにしていきたいという。

 電子書店サービスの課金・決済プラットフォームはドコモが担う。課金手数料についてはまだ決めていないが、「アップルが示す売り上げの30%が手数料という比率は、高めの設定と思っている」(辻村副社長)とし、3割以下の水準になることを示唆した。

 今回の両社の提携は、携帯電話事業、印刷事業それぞれの最大手が組んだ「最大手連合」になる。電子書籍を巡ってはKDDIが凸版印刷、ソニーなどと組んだり、ソフトバンクがiPadを使った事業を展開するなど、携帯電話事業者ごとに陣営が分かれている。加えて、米アマゾン・ドットコムなどグローバルプレーヤーの動きも活発化している。

 両社はハイブリッド型のサービスを強みとするほか、ドコモが持つ5600万の顧客基盤やネットワーク品質、大日本印刷が持出版業界へのパイプも強みとして打ち出したいとする。辻村副社長は「現在3兆~4兆円の出版ビジネスの市場規模のうち、いずれ2~3割は電子コンテンツに移っていくだろう。そうなれば5000億から6000億の電子書籍の市場が生まれる。その中のある一定の割り合いを狙っていきたい。数百億の規模がまずは目標になる」と新会社による売り上げの規模感を話した。

発表資料へ