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 経済産業省の「特許庁情報システムに関する調査委員会」は2010年8月20日、6月22日に特許庁職員が情報システム開発に関連した収賄容疑で逮捕された件(関連記事)について、事実関係の調査結果を発表した。

 報告書によれば、逮捕された職員以外に新たに2人の職員が、ITベンダーからタクシー代や飲食代の供与を受けていた。タクシー代や飲食代を提供した企業として、NTTデータ以外に日立製作所と東芝ソリューションを記載している。

 新たに発覚した2人の職員のうち1人は、2004年から2009年の間に合計で約39万円の利益供与を受けた。もう1人は2006年から2009年の間に合計で約52万円。経済産業省は「事実関係はすべて当局に情報提供してあるので、犯罪の成否については言及を差し控える」という。