PR

 日本年金機構は2010年9月1日、83人に対して合計約4000万円の年金を支払いすぎていたと発表した。過払い額は一人あたり1万1247円から416万4633円で、今後個別に返納の交渉に当たるという。

 過払いの原因は情報システムの不具合。2007年のいわゆる「消えた年金問題」が発生したときに施行した年金時効特例法への対応方法が誤っていた。

 日本年金機構は事故防止策として「今後、確認作業などをさらに徹底していく」としている。仕様が誤っていたのか、システムを開発したITベンダーがプログラムを誤ったのかは現時点では判明していない。いずれにしても発注者である日本年金機構が受け入れテストで誤りを発見できなかった可能性が高い。