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 米Appleは米国時間2010年9月9日、スマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」向けアプリケーションの開発者プログラム「iOS Developer Program」のライセンス規約について、一部を改定し制限を緩和したと発表した。またアプリケーションの審査指針「App Store Review Guidelines」を公開した。アプリケーション販売/配布サービス「App Store」をより改善するための措置で、開発者からのフィードバックを採り入れたとしている。

 いずれも同社のWebサイトで公開している(iOS Developer Programライセンス規約 2010年9月9日改定(PDF文書)App Store Review Guidelines)。

 Appleはこの4月、iOS 4のSDK(ソフトウエア開発キット)ベータ版のリリースに合わせてiOS Developer Programのライセンス規約を改定したが、このとき開発言語やモバイル広告事業者を限定したことから、米Adobe Systemsや米Google傘下のAdMobなどが非難していた。

 Appleは今回「3.3.1」「3.3.2」「3.3.9」という三つの条項を改定した。「アプリがコードをダウンロードしないという条件を満たせば、これまで開発者ツールに課していたすべての制限事項を緩和する」というもので、Appleは「これにより当社が求めるセキュリティ基準と開発者の求める柔軟性が確保される」としている。

 米メディア(CNET News)の報道によると、今回改定の対象となった「3.3.1」の条項では、これまでアプリケーションの開発言語をObjective-C、C、C++、JavaScriptに限定していたが、今回この文言が削除されたという。

 一方、「3.3.9」は、アプリケーションがユーザーや機器に関するデータを収集する方法について定めた条項。4月の改定時では「アプリ内広告に必要なユーザー情報を利用できるのは、モバイル広告を主要事業とする独立したプロバイダーに限定される」という文言があり、AdMobなどが異議を唱えていた(関連記事:「AdMobとGoogleをiPhone広告から締め出そうとしている」、AdMobがApple批判)。

 今回の改定について同日、米Googleは「iPhoneのアプリ内広告が開放された。AppleがAdMobなどの競合企業を受け入れたことを歓迎する」との声明を出した。

[Appleの発表資料]
[Google公式ブログへの投稿記事]