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 NECは2010年10月7日、「建設業界向け基幹業務クラウドサービス」の販売を開始した。財務会計、管理会計、工事契約管理、工事実績管理、原価管理など、会計関連のアプリケーション機能をSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)形式で提供する。

 同様の機能のシステムを独自開発する場合に比べ、開発費、運用費とも約3割削減できるという。今後5年間で50社への販売を見込む。利用料金の目安は月額500万円から。

 既に、東急建設、竹中土木、日本国土開発、土屋組の4社が利用することを表明した。4社は2012年3月までに自社の基幹系システムをこのクラウドサービスに切り替える予定だ。4社はもともとNECの建設業界向けのERP(統合基幹業務システム)パッケージのユーザー企業。ユーザーになることを前提に、2009年9月から今回のクラウドサービスの開発に協力していた。