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写真●日本経済新聞社 産業部の市嶋洋平記者
写真●日本経済新聞社 産業部の市嶋洋平記者
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 「BCP(事業継続計画)を策定する企業は徐々に増えている。だが、本当に機能するBCPを備える企業は多くない」---。2010年10月19日、東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2010展示会で、日本経済新聞社 産業部の市嶋洋平記者(写真)が「BCPが普及しないワケ」と題して講演した。

 BCPは、災害や事故、新型インフルエンザの流行などの事態が発生した際に、限られた経営資源で事業を継続する、あるいは目標期間内に事業を再開するために策定する。あずさ監査法人の調査によると、2006年にBCPを策定済みだった企業はわずか15%だが、2010年には64%まで増加した。市嶋記者は、「この4年間に新潟県中越沖地震や新型インフルの流行があり、BCPを策定する企業が増えた」と説明する。

 それでも、25%の企業がBCP策定を検討中で、11%は検討すらしていない。市嶋記者は、「BCPを実現しようとするとすると費用が発生する。BCPの必要性だけでなく、経営へのメリットを全社で共有しておかないと、策定は進まない」と述べた。

 BCPを策定することは、企業経営にとって次のようなメリットがある。まず、サプライチェーンの管理を強化することで、在庫量、在庫回転率を改善できる。次に、BCP策定を契機に全社のシステムを見直すことで、IT関連の固定費/変動費の無駄を無くせる。さらに、取引先や顧客からの信頼が厚くなり、関係強化につながる。

 例えば、新潟県中越沖地震で被災したリケンは、震災後にサプライチェーン・マネジメントを見直したことで、自動車部品製造のリードタイムを35%削減したという。

日ごろから訓練しておくことが大事

 「すでにBCPを策定していても、その計画が本当に機能するとは限らない。日ごろから、有事のためのバックアップシステムや緊急連絡網を使う必要がある」と市嶋記者は指摘する。

 ある食品会社がBCPに従って防災訓練を行った際、バックアップシステムにアクセスするための4文字のパスワードが分からないという予想もしなかったトラブルが発生したという。また、ある製造業の企業では、緊急メールがスパム認定されて受信できないことが訓練で明らかになった。

 訓練だけでなく、普段から緊急事態を想定したシステム運用をしている企業もある。ある損保会社では、東京データセンターの本番システムと、千葉データセンターのバックアップシステムを、週に1回入れ替えて稼働させている。この運用は、「災害対策が強化されただけでなく、バックアップ側のセンター職員のモチベーション向上にもつながった」と市嶋記者は説明する。

■変更履歴
記事公開当初、第2段落と第5段落で「新潟県中越地震」としていましたが、正しくは「新潟県中越沖地震」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2010/10/20 10:30]