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 米ニューヨーク市と米Microsoftは現地時間2010年10月19日、同市のIT近代化の取り組みで5年間の提携を結んだことを明らかにした。ニューヨーク市はMicrosoftのクラウドベースのアプリケーションサービスを導入し、各機関における市民向けサービスの向上を図ると同時に、今後5年間で5000万ドルの費用を節約できると見込んでいる。

 今回の提携のもと、ニューヨーク市は3万人におよぶ職員などが利用する作業環境をMicrosoftの企業向けオンラインサービスに移行する。職員らは、ホスト型電子メールやインスタントメッセージング(IM)、オンライン会議といった通信およびコラボレーションツールにアクセスできるほか、オフィスアプリケーション機能やセキュリティ機能を利用できる。

 ニューヨーク市ではこれまで、各機関が個別にソフトウエアを購入してきた。ラインセンス契約数は40件以上に上り、個々人が運用・保守している。同市は、これら複数の異なるライセンス契約を一つにまとめ、10万人以上の職員らが効率的に最先端のコンピューティング環境を使えるようにしたいとしている。

  今回の提携は、ニューヨーク市が取り組む「SimpliCity」計画の一環。テクノロジーとデータを最大限に活用することで、コスト削減を図りながら、市が提供するサービスの価値向上やオンライン化を目指している。

 米メディアの報道(Wall Street Journal)によると、ニューヨーク市に次ぐ規模の米ロサンジェルス市は、米Googleと同様のオンラインサービス導入で提携を結んでいる。

[発表資料(ニューヨーク市のプレスリリース)]
[発表資料(Microsoftの公式ブログ)]