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写真●「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」第10回会合の様子
写真●「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」第10回会合の様子
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 携帯電話事業者の今後を左右する700M/900MHz帯(関連記事)の再編方針が固まった。総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ(周波数WG)」は2010年11月25日、第10回の会合を開き(写真)、最終取りまとめの骨子案を示した。ここで700M/900MHz帯で、最大100MHz幅の確保を目指す大胆な目標を打ち出した。

 まず700M/900MHz帯の基本的な割り当て方針として、国際的な協調を図る観点から、700MHz帯、900MHz帯それぞれでペアバンドを作る案を適当とした。

 700MHz帯は2015年ころから携帯電話の利用を目指す。それに伴ってFPUは1.2GHz帯もしくは2.3GHz帯へ移行、ラジオマイクはホワイトスペースもしくは1.2GHz帯への移行を図る。なおテレビ放送用受信ブースターとの干渉の影響を踏まえて、送信電力の大きい基地局から携帯電話への下り伝送については、770MHz以上で運営する方針も示した。なお携帯電話から基地局の上り伝送については、送信電力が小さいことから770MHz以下でも利用できる。

 900MHz帯は、欧州の割り当て状況と協調できる確保済みの5MHz幅×2を2012年から利用開始する。2015年にはさらに10MHz幅×2を追加できるように周波数再編を図る。具体的にはRFIDを諸外国との割り当て状況に合わせて915M~928MHz帯に、MCA無線は930M~940MHz帯に移行、パーソナル無線は2015年度をめどに廃止する。

 このほか移動体通信向けの周波数帯として、2015年までに5GHz帯以下の帯域で300MHz幅以上、具体的には1.7GHz帯で10MHz幅、2.5GHz帯で最大30MHz幅、3G~4GHz帯で200MHz幅の確保を目指す方針も示した。

オークションは「さらに議論を行うことが必要」

 今回の再編方針では、周波数再編を迅速に進めるために、再編に必要な移行費用を跡地の利用を希望する新規事業者が負担するという新たなスキームを取り入れた。移行費用は前回会合で、700MHz帯、900MHz帯で1000億円程度という高額な金額が示された(関連記事)。そのため跡地利用を希望する事業者の選定については「移行に要する経費の負担可能額やサービス開始時期などを踏まえて事業者を決定する方法が考えられる」と指摘。財務基盤を重視した審査を進める考えを示した。

 オークション制度導入の検討も進めてきたが、「導入に向けて十分にコンセンサスが得られていない。さらに移行費用以上にオークション金額が高騰した場合、余剰分をどのように扱うのかもっと広い議論が必要」(総務省)と説明。継続して「さらに議論を行うことが必要」とした。

電波の共用も推進へ

 今回の再編方針では、移行対象システムと新規事業者のシステムの間で電波の共用を進める点も一つのポイントになる。これまでは完全に移行が終わった後に新規システムの利用を開始していたが、今回の再編方針では、完全な移行が済む前に利用開始できるように、地理的・時間的な共用条件を設定する。

 周波数WGは、今回の骨子案をもとに最終取りまとめを作成し、11月30日に開催されるICTタスクフォースの合同部会にて報告する予定だ。

・「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ