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写真●政策決定プラットフォーム会合の様子
写真●政策決定プラットフォーム会合の様子
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 総務省は4G(第4世代移動体通信)向けの周波数割り当てについて、周波数帯の利用権を競売にかける電波オークションを実施する方針を示した。2010年12月14日に開催されたグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「政策決定プラットフォーム」の第4回会合(写真)で、平岡秀夫総務副大臣が総務省政務三役の基本的な考えとして説明した。

 4G向けの周波数帯は、日本では3.4G~3.6GHz帯の200MHz幅を想定している。2010年11月25日に公開した「ワイヤレスブロードバンド実現に向けた周波数再編アクションプラン」では、2015年からの実用化を掲げている。あまり時間がないこともあり、平岡副大臣も「諸外国で実施されているオークションの導入について、早急に検討の場を設けて議論を進める」「新無線システム移行までに関係法の改正が間に合うように結論を得る。来年か再来年中に検討しないと間に合わない」と述べている。

 再編を進めている700/900MHz帯については、電波オークションの導入は見送る方針を明らかにした(関連記事:電波オークション、やれるのかやれないのか)。一方で、周波数再編アクションプランで提言されていた、空いた周波数帯を使う事業者が既存の事業者の移行費用を負担する制度を創設する。新たな制度となるため、電波法の改正案を次期通常国会に提出する。