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 民主党の政策調査会は、議員立法で電子政府法の成立を目指すための情報通信ワーキングチーム(WT)を立ち上げた。事務局長は高井崇志衆議院議員が務める。

 高井事務局長は電子政府法の目的について、「韓国の電子政府法が一つのモデル。これは2001年にできた法律で、この後韓国では電子政府に関する取り組みが一気に進展した。政府が強力に推進するというお題目があれば、予算獲得や行政機関の取り組みも真剣になる」と説明した。法案の中身としては「電子文書の使用と電子処理の義務化」のほか、「行政機関同士の情報連携」、「政府CIOの明確化」などが含まれる見通しである。

 電子文書の使用については、紙が原則となっている役所への申請の現状について「様式一つとっても法律や政省令で決められており、これが電子化の邪魔をしている」とし、法案には「申請は原則電子的手段で、紙は例外という内容を盛り込みたい」と述べた。行政機関同士の情報連携については「市役所で発行した住民票を法務局に提出するような作業は、情報連携できれば行政機関同士のやりとりで済み、国民がやる必要が無くなる」と利点を説明した。

 現在政府のCIOは海江田万里経済財政相が、各省庁のCIOは各官房長が担当しているが、形式的な位置づけであることは否めないという。「政府のCIOについて法律で明確に位置づける。また各省のCIOについても官邸で一括採用し各省庁に配属することで、必要な情報が適宜官邸に集まる体制ができる」と狙いを語った。なお、今回議員立法として準備を進めるのは「内閣提出の法案では各省の抵抗も予測され難しい」からだという。

 法案は次期通常国会中の成立を目指し、2011年3月中にも国会に提出する予定である。総務省が過去に電子政府法として下準備したものの各省の反対でお蔵入りした案や、経団連の提言などを参考に準備を進める方針である。