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 KDDIは2011年1月19日、SNSなどコミュニティサイト事業者に対して契約者の年齢情報の提供を始めると発表した。KDDIが持つ契約者の年齢情報とコミュニティサイトが持つ会員の年齢情報を付き合わせることで、コミュニティサイトにおける年齢詐称を防ぐことができる。au one GREEに対して2011年1月下旬、mixiは2011年2月、モバゲータウンは2011年3月以降に、それぞれ情報の提供を始める。

 コミュニティサイトにおいて会員の年齢情報は、自己申請のために確実性が低い。そのため、犯罪が起こりやすいとされる大人と青少年などの接触を確実に制限できないという指摘が増えている。そこで本人確認を行っている携帯電話事業者からの年齢情報を活用し、青少年への接触を制限することが目的である。コミュニティサイト事業者への提供は、契約者の同意を得た上で実施する。

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