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 国内のIPアドレスを管理する組織である日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は2011年2月16日、じわじわと迫り来る「アジア太平洋地域のIPv4アドレス在庫枯渇」に向けて、上位組織であるAPNIC(Asia Pacific Network Information Centre)が2月14日に発表した「IPv4アドレス新規取得申請に対する取り扱い手順の明示化」の概要や、国内ユーザーの新規取得申請に対するJPNICの対応方針などについてアナウンスした。

 現在、IPv4アドレスは、大もとの管理団体であるIANA(Internet Assigned Numbers Authority)の中央在庫が枯渇し、残るは世界の5地域を管轄する下部組織「地域インターネットレジストリ」(RIR:Regional Internet Registry)の在庫のみという状況になっている(関連記事:IPv4アドレス中央在庫がついに枯渇、ただし「これは通過点」---4組織が式典とプレスカンファレンス)。

 アジア太平洋地域を管轄するRIRのAPNICでは、IPv4アドレスの残り在庫が「/8ブロック一つ」(約1677万個のIPv4アドレス、全IPv4アドレスの1/256に相当)になるまでを「IPv4アドレス在庫枯渇の第2段階」(Stage 2 of IPv4 Exhaustion plan)と位置付けている。今回の取り扱い手順の明示化は、こうした状況下で公平かつ確実に在庫を分配できるように配慮したものだ。

 具体的にAPNICは、(1)IPv4アドレスの割り振り申請に対するAPNICからの返信は正確に5営業日後とする、(2)申請を受理した順番にシリアル番号を振り管理する。申請は「先入れ先出し」の原則に基づいて実施する、(3)申請内容の評価は、審議チーム全員で実施する。基準を超えるサイズの申請があった際には、現行のAPNIC上層部による承認プロセスを適用する---という3つの申請取り扱いルールを明示化した。

 これを踏まえてJPNICでも今後、国内ユーザーからの新規IPv4アドレス取得申請の取り扱い方針を変更することを検討するという。ただし、当面は申請取り扱い方針について従来からの変更はなく、申請受理順に5営業日以内に何らかの返信をするよう審議するとしている。

 JPNICでは、近い将来IPv4アドレスの新規割り振り申請を予定しているユーザーに対して、APNIC/JPNICにおけるIPv4アドレス在庫枯渇に向けて速やかに準備するように呼びかけている。また、アドレス申請を円滑に処理できるよう、申請時に不備のない書類を提出することへの協力も求めた。