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 米Vobileは2011年2月23日、2010年12月に設立した日本法人「Vobile Japan」(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大木充氏)を拠点に、日本におけるビジネス活動を本格的に開始したと発表した。

 米Vobileは、動画・静止画(マンガなどを含む)の持つ特徴量(Vobile社は「MediaDNA」と定義)を抽出し、ネット上で投稿されているコンテンツを自動検索する。米国では、既に大手映画会社やテレビ・ネットワークが導入しており、その効果は実証済みという。

 コンテンツホルダーは、パソコンに専用ソフトを導入することで、コンテンツからMediaDNAを抽出できる。このMediaDNAを、インターネット経由でVobile社が預かり、主要な投稿サイトを横串でチェックする。

 Vobile Japanは、テレビ局、映画・アニメ制作会社、出版社などのコンテンツホルダーを対象に、導入を図っていく。コンテンツホルダーにとっては、不正投稿対策をなぜ自分たちがする必要があるのか、という考え方もありそうだが、一方でマルチユース展開などを考えると、不法投稿への対策は欠かせない。Vobile Japanは、「コンテンツホルダーの持つ貴重な資産を生かした新しいビジネス構築に貢献できると確信している」という。

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