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 米アマゾン・ドット・コムの子会社である米アマゾン・ウェブ・サービシズは2011年3月2日(米国時間)、東京地区にデータセンターを開設したと発表した。東京地区のデータセンターは、米国西海岸と東海岸、アイルランド、シンガポールに続いて世界で5番め。合わせて日本語によるサポートサービスも開始。日本でのクラウドサービスを大幅に強化する。

 「日本には既に数千社のユーザーがいる。日本にデータセンターを開設することで、さらに高いサービスレベルを提供できるようになる。ユーザー数の拡大に、弾みがつくだろう」。同社のアンディ・ジャシー上級副社長(関連記事)は、日本のデータセンターに期待を込める。

 ジャシー上級副社長によれば、日本企業に対する最大の利点は遅延時間を大幅に抑えられることだ。「シンガポールのセンターを使う場合に比べて、データ遅延は一ケタ少ない。遅延時間は数ミリ秒に短縮できるだろう」。加えてシステムを国外に設置したくない企業にとっても、「安心して利用してもらえるようになるはずだ」(同)。

 既に三井物産、ソーシャルゲーム企業のgumiやZynga、レシピ検索サイトのクックパッドなどが、日本のデータセンターを使うことを表明している。三井物産は独SAPのERP(統合基幹業務システム)パッケージを使った基幹システムについて、テストと開発のために同センターを使う。

 日本のデータセンターでは、MapReduceを使った分散処理サービス「Elastic MapReduce」とVPN接続サービス「Amazon Virtual Private Cloud」を除く、全サービスを利用できる。残る2サービスについても、「数カ月以内に利用できるようにする」(ジャシー上級副社長)。