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 総務省は2011年3月4日、「放送法等の一部を改正する法律」(平成22年法律第65号)の実施に伴う放送法および電波法の改正を受けて策定した関係省令案を発表した。このうちマスメディア集中排除原則については、ラジオ放送事業者とテレビ放送事業者とを区別して改正案を示した。

 具体的には、ラジオ放送事業者(コミュニティ放送を除く)について、放送対象地域の重複にかかわらず、4局(AM放送・FM放送の別は問わない)まではマスメディア集中排除原則の適用除外とする特例を新設する。さらに地上放送事業者(テレビ局、5局目以降のラジオ局、コミュニティ放送)について、放送対象地域が重複しない場合の支配基準(議決権保有割合)を「33.33333%超」(現行は「20%以上」)に改正する。放送対象地域が重複する場合の支配の基準は現行と同様に「20%以上」のまま据え置く。

 マスメディア集中排除原則の緩和については、日本民間放送連盟が2011年1月21日に要望書を総務省に提出するといった動きが出ていた(関連記事)。

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