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 日本IBMは2011年3月13日、東日本大震災への対応として、自治体や非営利団体向けにクラウドサービスを3カ月間無償提供すると発表した。

 対象は、公共性の高い緊急情報提供のためのサーバーを必要とする地方公共団体や、社会貢献活動・慈善活動を行う非営利団体など。日本国内の電力供給の状況を考慮し、米国、ドイツ、カナダにある海外のIBMデータセンターを利用し、“仮想サーバー”としてサーバー資源を提供する。

 制度の名称は「東北地方太平洋沖地震対策 IBM Smart Business Cloud 無償提供プログラム」。提供期間は2011年3月13日から2011年7月31日までで、申込み期限は2011年4月30日。日本IBMの「東北地方太平洋沖地震対策IBM Smart Business Cloud 無償提供プログラム受付」までメールで申し込む。メールアドレスは「 sbcloud@jp.ibm.com 」(@は半角)。