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 米Microsoftは米国時間2011年3月13日、東日本大震災の復興支援として現金25万ドルとソフトウエアなどを含む200万ドル相当の寄付を行うと発表した。

 同社はすでに各種支援の取り組みを始めている。同社のクラウドサービス「Windows Azure」をベースにしたポータルサイトを構築し、政府や非営利団体が住民と連絡および情報をやりとりする手段を提供する。

 また、被災した顧客やパートナー、救援活動を行っている組織へのソフトウエアライセンスを一定期間無料にする。通信インフラが損傷した企業に対して、「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」などのオンラインサービスを90日間無料で利用可能にする。

 そのほか、同社の企業市民活動サイト「Corporate Citizenship」では、救済および復興支援に取り組んでいる各組織へのリンクを掲載し、被災地支援を広く呼びかけている。

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