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 SAPジャパンが2011年3月17日、東京本社の大阪地区への業務移管状況を正式に発表した。同社は複数の海外メディアで災害対策のため「東京本社の社員を関西に移した」と報じられた。ITproの問い合わせに対しても、東京本社の社員のために大阪地区にホテルを確保したことなどを認めていた(関連記事:SAPジャパン、東京本社社員を大阪へ移動)。

 発表によると移管したのはサポートセンターおよびバックオフィス部門。両部門の所属社員については「社員が希望する場合には家族と共に一時的に移転し、西日本支社においてサポート業務が遂行できるよう対応している」という。

 さらに、東京都千代田区の本社ビルおよびサポートセンターである東京都中央区の茅場町オフィスを社員の出入りを除き一時的に閉鎖したこと、両オフィス勤務の社員に在宅勤務を推奨していること、顧客やパートナー企業に対してはモバイル端末などを通じて必要な業務を行っていること、なども明らかにした。

 同社の広報担当者は、移動した人数についてはコメントを避けるものの、東京本社の機能を丸ごと移したわけではないと強調している。「バックオフィス業務のうち大阪に移ったのは、リモートで業務可能な経理と契約管理関連のスタッフで、人事など東京地区に残ったスタッフもいる。サポート担当者の中にも残った人がいる」と話す。営業担当者については「個々のスタッフによる」とし、部門ごとまとまって西日本に移る動きは無いとしている。

[発表資料]