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画面●被災者支援システム(地方自治情報センターの資料より引用)
画面●被災者支援システム(地方自治情報センターの資料より引用)
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 財団法人 地方自治情報センター(LASDEC)が東日本大震災の発生を受け、「被災者支援システム」をオープンソース化し公開している。同システムは阪神・淡路大震災で利用されたシステムをベースにしており、LASDECでは「地方公共団体だけでなく、広くICT事業者などに利用してほしい」としている。

 同システムは、被災者の住所氏名や被災状況を管理する中核モジュール「被災者支援システム」(画面)に加え、避難所の入退所情報を管理する「避難所関連システム」、緊急物資などの入出庫を管理する「緊急物資管理システム」、地図情報を利用し被災・復興状況を管理する「復旧復興関連システム」、仮設住宅の入居申し込みや抽選などを行う「仮設住宅管理システム」、災害による犠牲者や遺族の名簿となる「犠牲者遺族管理システム」、倒壊家屋の解体申請やガレキ搬入券の発行を行う「倒壊家屋管理システム」で構成するWebアプリケーション。Linux、Apache Web Server、PHP、PostgreSQLとオープンソースのOSおよびミドルウエア上で稼働する。阪神・淡路大震災の際に兵庫県西宮市がメインフレーム上で開発したシステムを、Webアプリケーション化したものだ(関連記事:「阪神・淡路大震災の恩返し」、西宮市が被災者支援システムを無償公開へ)。

 従来も自治体向けに無償提供していたが、東日本大震災への対応として企業やNPO法人などにもオープンソースソフトウエアとして公開した。システムは改変、複製、再配布が可能。ただし一次的著作者が財団法人地方自治情報センターであることを表示する必要がある。

 利用希望者は「被災者支援システム 全国サポートセンター」のホームページから「利用申請書」をダウンロードし、必要事項を記入してメールで申し込む。また同センターでは被災者支援システムの技術講習会に参加した企業や法人を「被災者支援システム導入支援企業等」としてリストアップしており、自治体がこれらの企業や法人に導入支援を依頼することも可能という。

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