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 熊本県益城(ましき)町教育委員会は2011年4月5日、日本IBMと共同で「校務支援システム」を構築し、2011年度から益城町内の小中学校7校で運用を開始する予定であることを明らかにした。この校務支援システムは、クラウド環境を利用して電子指導要録の作成や出欠管理などを行うもので、校務の効率化や児童・生徒と教員のコミュニケーション活性化を期待している。

 今回発表した校務支援システムは、電子指導要録の作成、出欠入力、成績入力、通知表作成を行う教務支援システムと、教員が情報共有や休暇・出張などの電子申請を行うグループウエアで構成される。同委員会が運用するプライベートクラウド環境を利用して、益城町内の小中学校7校、児童・生徒約2860人、教員約200人にクラウドサービスとして提供する。

 クラウド環境で児童・生徒の個人情報や成績情報を管理するために、情報漏えい防止やデータ保護に関するセキュリティ要件を高く設定しているのが特徴だ。パソコンから校務支援システムに接続すると、パソコンの設定が自動的に通常モードから保護モードに切り替わり、厳しいセキュリティポリシーが適用されるようになっている。保護モードでは、ファイルのダウンロードや、画面やデータのコピーが制限される。

 日本IBMでは、今回構築した校務支援システムを、同社のデータセンターを利用したパブリッククラウドのサービスとして、他県や他市町村の小中学校へも展開していく計画だという。