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 日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は2011年4月6日、東日本大震災に関連してメールや電子掲示板、Twitterなどを介して広まっている「ネット上のデマ」について、インターネット利用者として知っておきたいことや気を付けるべきことなどについて具体的にまとめた文書をWeb上で公開、インターネットユーザーに注意を呼びかけた。

 『東日本大震災に関連し、インターネット利用者の皆様へのお願い ~ネットの「デマ」について,気をつけたいこと~』と題されたこの文書は、総務省が同日発表した、震災に関連した流言飛語(デマ)についてのJAIPAら4組織に対する対応要請を受ける形で公開したもの(関連記事:「震災関連のデマは自主的に削除して」総務省がWebサイト管理者などに要請)。

 文書ではまず、知り合いのために良かれと思って転送したメールや掲示板の書き込み、Twitterのつぶやきなどが拡散し、結果としていつの間にかデマを広める行為に加担してしまう危険性を指摘。「社会をいたずらに混乱させ、かつネットワークにも不要な負荷をかけることになりかねません」と警告を発している。

 こうしたデマの拡散に加担しないようにするために、ユーザーが押さえておくべきこととして、同文書では、(1)受け取った情報が確かなものかをよく考えること、(2)メールの転送や書き込みの拡散には十分気をつけること、(3)Twitterを利用する際にはいくつか注意点があること---の三つを挙げている。

 例えば(1)については、「XX市役所によれば」という情報があった場合、その市役所のWebページをチェックするなど「情報の裏付け」を取ることが重要であるとし、加えて、「受け取った情報の鮮度」などにも気を付ける必要があると指摘している。

 具体的にサービス名まで挙げているTwitterについては、受け取った情報を他の人に中継する形で広める仕組みである「リツイート」(RT)に関して、できる限り「公式リツイート」を使うように促している。また、行政機関や有名人のアカウントには、なりすましアカウントでないことを確認可能な「公式アカウント」が存在する場合があることを紹介し、RTする際に参考にするよう勧めている。