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 社会福祉法人中央共同募金会は、東日本大震災の被災地なので活動するボランティアグループやNPO法人への支援金を募集する赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」の開始を発表した。募金には、大きく「義援金」と「支援金」がある。今回の募金は支援金に関するものである。目標額は15億円。募集期間は2013年3月31日までである。

 大震災の発生後、被災者を支援するために、様々なボランティアやNPO法人が活動している。その一方で、災害の程度が深刻で、かつ範囲も広いこともあり、活動の長期化が必要になる見込みである。ボランティアらによる活動が安定的に継続するためには資金面のサポートも重要となることから、同募金を立ち上げる。「支える人を支える」募金という。

 支援の対象は、5人以上のグループから法人格のある組織まで(被災者自身の活動も対象とする)。活動対象地域は、被災地だけでなく、被災者の避難先、原子力発電所の事故による住民の避難先における活動も含む。

 復興までの3つのフェイズに対応した助成プログラムを用意する。(1)緊急救援活動プログラム(レスキュー期:災害発生直後から復旧作業の基盤が整うまでの時期。緊急救援的な活動へ助成)、(2)生活支援活動プログラム(生活支援期:被災者が仮設住宅での生活へ移行し、復旧作業が進められる時期。地域住民によるまたは外部の支援団体が地域と協働して行なう生活支援活動へ助成)、(3)復興支援・コミュニティ活動プログラム(復興支援期:復興に向けて支援が必要な時期。コミュニティ再生やまちの活性化を図るため、地域住民による、または外部の支援団体が地域と協同して行う活動への助成)である。リンク先の資料では、各プログラムごとに活動例が掲載されている。

 災害ボランティア・NPOサポート募金は、災害ボランティアを支援する募金として、財務省から指定寄付金としての取扱いを受けている。この結果、この募金に対する寄付は、法人税法上全額損金の扱い、所得税法上寄付金控除の扱いの対象となる。

 なお寄付者は、要望として支援したい分野を指定して寄付することも可能である。例として「子どもたちの支援に寄付したい」「高齢者の支援に寄付したい」などを挙げる。事務局によると、余り細かな要望だと対象活動が見つからない可能性もあるというが、例えば「通信・放送を使った活動」などといった要望はできるという。

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