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写真●「Office 365」の利用画面例。クライアント版Officeと同じユーザー・インタフェース「リボン」を引き継ぐ
写真●「Office 365」の利用画面例。クライアント版Officeと同じユーザー・インタフェース「リボン」を引き継ぐ
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 日本マイクロソフトは2011年4月20日、クラウド型のアプリケーションサービスである「Office 365」日本語版パブリックベータの提供を開始した(写真)。

 Office365を構成するアプリケーションは、Officeアプリの「Office Web Apps」、メールアプリの「Exchange Online」、グループウエアの「SharePoint Online」、インスタント・メッセージやWEB会議などコミュニケーション関連ソフトの「Lync Online」の四つ。

 マイクロソフトはこれまで限定ベータ版として、一部ユーザーを対象に提供していた。同日から広くユーザーを募り、機能や仕様の向上をはかる。同時に25ユーザーまで登録・利用が可能で、料金は無料。正式サービスの開始は2011年内を目標としている。

 Office 365では対象ユーザーやサービス内容に応じて、大きく三つのラインアップを用意する。小規模事業者向けの「for Small Business」、主に大企業に向けた高機能版の「for Enterprise」、教育機関向けの「for Education」。for Enterpriseでは、オフィス勤務者を想定した「プランE」と、工場や店舗勤務者を想定して一部の機能を省いた「プランK」を用意する。今回のパブリックベータ版で提供するのは、for Small Businessの「プランP1」とfor Enterpriseの「プランE3」と「プランK2」。

 本格提供の際に予定している利用料金の例も開示した。今回パブリックベータ版を公開したプランについて挙げると、プランP1が1ユーザー当たり月額600円。プランE3が1ユーザー当たり月額2540円。プランK2が1ユーザー当たり401円。プランE3については、クライアント版のOfficeソフト「Office Professional Plus」のライセンスが含まれる。