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写真1●パイプドビッツが4月22日に東京で開催したBCP対策セミナーの様子
写真1●パイプドビッツが4月22日に東京で開催したBCP対策セミナーの様子
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写真2●講師として登壇したパイプドビッツ エンタープライズソリューション事業部の早風信彦氏
写真2●講師として登壇したパイプドビッツ エンタープライズソリューション事業部の早風信彦氏
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 クラウドサービスを手がけるパイプドビッツは2011年4月22日、東京で企業ユーザーを対象としたBCP(事業継続計画)に関するセミナーを開催、企業におけるBCP対策の柱の一つである「有事に備えた緊急連絡網の構築」について解説した(写真1)。

 講師として登壇したのは、同社のエンタープライズソリューション事業部に所属する早風信彦氏である(写真2)。早風氏はまず、企業のBCPへの取り組みについて、「マニュアルを作るところまではいいが、その後どう行動するかをきちんと決めていないケースが意外と多く見られる」と指摘。策定したBCPマニュアルに沿って、適切な行動をとれるように事前にしっかりと運用体制を整えておくことの重要性を強調した。

 早風氏によれば、有事の際に社員が適切な行動をとれるようにするには、「早く決めて早く伝える」ことが何よりも重要という。そのために必要となる仕組みとして、同氏が挙げたのが「緊急連絡網」である。「災害発生後、時間が経つほど被害が拡大する可能性が高くなる。組織内での迅速な情報伝達を可能にする“使える”緊急連絡網を構築することが、BCP対策を成功させるための鍵となる」(早風氏)。

緊急連絡網にはメールの利用を推奨

 ひと口に緊急連絡網と言っても、電話やメール、あるいは最近ではSNS(ソーシャルネットワークサービス)を使うなど、様々なシステムの形態や構築方法が考えられる。東日本大震災のような未曽有の大災害発生時にも通用する連絡網を構築するには、どのようなものを作ればいいのか。

 その答えのために必要となる緊急連絡網に求められる具体的な要素として、早風氏は五つを挙げた。(1)インターネットを使った連絡手段であること、(2)速やかに連絡および確認ができる仕組みになっていること、(3)入れ替わりが比較的激しい携帯電話のアドレスなどを柔軟に管理できること、(4)日常的に運用できる体制を構築すること、(5)社員間のフラットな情報共有を実現できること---である。

 これら五つの要素を満たすものとして、同氏は「メールを使った緊急連絡網がベスト」と主張した。特にBCPの観点からは、自社で運用するよりも、信頼できるベンダーのクラウドサービスを利用するのが望ましいという。SNSについては、「外向けの情報発信には向いているが、社内向けに情報を伝達するような連絡網としての用途には向いていない」と切り捨てた。

 ただし、同氏はメールを使った緊急連絡網をただ作ればいいというものではないと釘を刺す。特に気を付けるべきこととして、(4)の「日常的に運用できる体制を構築すること」を挙げている。「非常時の安否確認や緊急連絡だけに使うシステムを構築すると、いざという時に使い方が分からなくなってユーザーが戸惑う危険がある。日常的に社内の連絡や情報共有などにも活用できるシステムを構築し、ユーザーが慣れ親しんだ状態を作っておくことが重要だ」(早風氏)。