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写真1●日本HP エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括の杉原博茂執行役員
写真1●日本HP エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括の杉原博茂執行役員
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写真2●システム全体におけるデータベースのライセンス費用が急増している
写真2●システム全体におけるデータベースのライセンス費用が急増している
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写真3●日本HP サーバーマーケティング統括本部 製品戦略室の山中伸吾室長
写真3●日本HP サーバーマーケティング統括本部 製品戦略室の山中伸吾室長
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写真4●今回の戦略に合わせて日本HPが提供する4つの新サービス
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写真5●データベース改革推進アライアンスに参加する6社が顔をそろえた
写真5●データベース改革推進アライアンスに参加する6社が顔をそろえた
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 日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は2011年4月26日、データベースに関する新戦略の発表会を開催した。新戦略では「データベース ロックリリース」をキーワードに、特定のベンダーの製品にロックインされがちなデータベース環境を、他のベンダー製品上に移行しやすくするサービスを提供する。これにより、データベースベンダーに対するユーザーの価格交渉力を高めることを狙いとする。

 日本HP エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括の杉原博茂執行役員(写真1)は、新戦略を発表した背景として「ユーザーのコストを削減するには、データベースソフトに支払うライセンス費用を見直すことが必須になっている」ことを指摘する。日本HPの試算で2005年の同一性能モデルと現在のコスト構成を比べてみると、ハードウエア費用は20分の1以下になっているのに対し、データベースは30%強ほど下がっているに過ぎない(写真2)。結果として、データベースソフトのライセンス費用が、サーバーのハードウエア価格の約11倍に達しているという。

 続いて説明に立ったサーバーマーケティング統括本部 製品戦略室の山中伸吾室長(写真3)は「2010年12月に日本オラクルがItaniumベースのプロセッサーライセンス係数を予告なく2倍にしたことで、プロジェクト進行中のユーザーに多大な予算増が発生してしまった」と、今回の戦略に対するきっかけとなった出来事を説明した。その後の2011年3月に日本オラクルがItanium環境に対する新規開発終了を発表したことについても触れ、「市場を無視して自社の環境に乗り換えさせようというもので、こんな暴挙が許されるのか」と怒りを隠さない。

 こうしたことが起こる要因として、データベースを変更するためにアプリケーションまで改修することが必要となっている現状が問題と分析。日本HPでは、今後2~5年を「DBロックリリース期」と位置づけ、既存のデータベースを利用し続けながら、ユーザーにデータベースを移行しやすい準備を進めてもらうという。具体的には、ANSIのSQL標準をベースに、なるべく業界標準のSQLを使う形にアプリケーションの変更を勧めていく。

 具体的なサービスのメニューとしては「HPデータベースライセンス ダイエットアセスメント」(無償)、「HP SQL標準化アセスメント」(無償)、「HPデータベースポートフォリオアセスメント」(個別見積もり)、「HPデータベースマイグレーション」(個別見積もり)---の4つを用意する(写真4)。日本HPのサーバーを導入したユーザーを対象に、いずれも4月26日から提供開始する。これまでメインフレームからのリプレースを担当していた要員を配置することを明らかにし、今回のデータベース移行戦略に本気で取り組む姿勢を示した。

 なお、今回の発表に合わせ、日本HPでは新たに「データベース改革推進アライアンス」と呼ぶ組織を発足させた、日本HPのほか、SAPジャパン、エンタープライズDB、サイベース、日本マイクロソフト、日立製作所の5社が参加する(写真5)。