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 「情報システムの対応を含めて、IFRS(国際会計基準)の任意適用に向けた準備を進めている」。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の奥田陽一社長は、2011年4月27日に開催された11年3月期の決算会見でこう明かした。現時点では「14年3月期の適用を目指している」(奥田社長)という(関連記事:CTCの11年3月期決算は減収減益、震災影響で受注高が40億円減)。

 金融庁は12年に、日本の会計基準に代えてIFRSそのものを採用する強制適用の可否を決定する。強制適用を実施する場合、最も早い場合で「2015年または16年から」としている(関連記事:IFRS対応に向けた検討は今から始めるべき? )。

 強制適用の可否の判断に先駆けて、10年3月期からはIFRSの任意(早期)適用を認めている。現在、正式にIFRSの任意適用を表明した企業は、日本電波工業、住友商事、HOYA、日本板硝子の4社。このほか、富士通や双日などが任意適用に向けて準備中であることを表明している。CTCの親会社である伊藤忠商事はIFRSの適用時期を正式には表明していない。