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 総務省は2011年5月10日、東日本大震災で被害を受けた施設・設備を対象にした地デジチューナー支援事業や共同受信施設の復旧支援事業を行うと発表した。

 新たに地デジチューナー支援事業の対象になるのは、2011年3月11日以降に災害救助法が適用された区域(東京都を除く)において、適用条件を満たす世帯である。具体的には、「半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた家屋の居住世帯もしくは居住していた世帯」および「災害対策基本法による避難の勧告、指示または退去命令を継続して1カ月以上受けている世帯」である。

 この支援事業の主体である総務省 地デジチューナー支援実施センターは既に全国規模で活動を行っており、支援申し込みの受け付け期限は2011年7月24日を予定している。ただし、東北3県(岩手県と宮城県、福島県)については当面の間、申し込み期限を延長する。

 共同受信施設の復旧支援事業の内容は、「受信障害対策共聴施設の改修などの経費の3分の2を助成」および「集合住宅共聴施設の改修などの経費の2分の1を助成」というものである。2011年3月11日以降に災害救助法が適用された区域(東京都を除く)の世帯が対象になる。

 このほかに、辺地共聴施設やデジタル中継局についても、震災により被害を受けた施設を対象に地上デジタル化対応のための支援を拡充する。「詳しくは、自治体などを通じて、対象となる施設に連絡していく」としている。

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