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 フィンランドのNokiaは現地時間2011年5月31日、今期業績見通しの下方修正を発表した。中国と欧州を中心に複数の価格帯で競争が激化していること、低価格および低利益率の製品に需要がシフトしていることなどを要因として挙げている。

 第2四半期はデバイスおよびサービス事業の売上高が従来予測の61億~66億ユーロを大幅に下回る見通し。主に、平均販売価格の低下と携帯電話販売台数の減少が影響しているという。営業利益率も当初6~9%と予測していたが、これを大幅に引き下げる。

 また同社は、第2四半期に想定外の環境変化が起こったことから、今後の見通しを立てるのは困難だとし、これまで掲げていた第3四半期、第4四半期、通期の目標を撤回した。従来は、デバイスおよびサービス事業の第3四半期売上高が「第2四半期と同様のレベル」、第4四半期売上高が「季節的要因により第3四半期から成長」と予測し、通期の営業利益を6~9%と見込んでいた。

 同社は、ただちにデバイスおよびサービス事業の課題克服に取りかかるとしている。具体的には、スマートフォン製品の価格変更、販売場所でのマーケティング強化に取り組む。米Microsoftとの提携によるスマートフォン戦略は計画通り進め、2011年第4四半期に「Windows Phone」搭載機を出荷する。2013年までに営業費を10億ユーロ削減するとのコスト削減目標も維持する。

 同社は6月21日に第2四半期の決算を発表する予定である。

 なお米メディアの報道(Wall Street JournalNew York Times)によると、5月31日のヘルシンキ市場における同社株式の終値は17.5%安の4.75ユーロ、ニューヨーク証券取引所では14%安の7.02ドルで引けた。同社株価はこの4年間で75%下落しているという。

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